実施前に知っておくべき、働き方改革の本質とは？
「我が社でも働き方改革を実施しよう」と決めてはみたものの、やるべきことが膨大に思えてきて、何から手を付けるべきか、わからない…」
そんな不満や悩みを持つ経営者の方も多いのではないでしょうか。働き方改革において、本当に改革すべき本質とは何なのか？
注視すべきポイントや、実施すべきことについて、実施前に今一度考えてみましょう。
働き方改革において重要な本質とは？
「労働時間の短縮」「同一の仕事には同一賃金を」「有給休暇の推進」など、言葉にすると簡単ですが、実際に行うためにはさまざまな問題が浮上します。企業によっては、総務だけでなく人事まで調整する必要も出てくるでしょう。
それでも、国は企業に対して働き方改革の推進を促し、中小企業向けの助成策も打ち出しています。働き方改革に関連する法律の制定を行い、働き方改革を国が推し進めるのには、以下のような理由があると考えられます。
- 多様なニーズを受け入れる働き方が求められている
昭和から平成初頭位までは、国内における家族のあり方、結婚のあり方はある程度ステレオタイプ化することができていました。妻は専業主婦として家庭を支え、経済的な活動は夫が担う世帯が主という「分業制」が成り立っていた時代です。
しかし、現代では「男性は仕事、女性は家庭」という考え方は少なくなってきています。少子高齢化に加え、終身雇用や年功序列による出世の可能性が望めなくなってきていること、世界的に男女共同参画の重要性が高まっていることなどもあり、以前の働き方とは違う、多様なニーズを受け入れる体制を企業で整える必要があるのです。
- 働き方改革の本質は、企業における「意識の改革」
働き方改革は、サービス残業や定時出社といった、企業内におけるこれまでの働き方を覆すための改革です。これまでの働き方を変えていくためには、企業全体の意識を変える必要があります。働き方改革の本質は、この「意識改革」であるといえます。
夫婦が協力して、育児や介護を分担しながら働ける環境が「当たり前」となっていくためには、ワークライフバランスの取れた働き方が必須となります。仮に選択が可能であったとしても、「申し訳ない」と思いながら有給を取ったり、定時の時間を変更しなければならないようでは、真の働き方改革とはいえません。
男女や夫婦の区別なく、個人に合った働き方を受け入れることが当たり前になるには、企業や経営側が率先して働き方改革へと舵を取る必要があるのです。
- 既存の働き方を変えていくことが生産性向上に繋がる
「社員が当たり前に労働時間を短縮できる」という側面だけを見ると、経営側にとってはメリットが少ないように感じてしまいます。しかし、既存の働き方を変えることによって受けられるメリットは、企業にもあるのです。
雇用できる人数に限りがある中で経営活動を守るためには、1つ1つの業務について効率アップが求められます。規定の作業に無駄がないか、方針決定に必要以上の時間をかけていないかなど、働き方改革の実施によって既存の業務を見直し、問題点のピックアップや改善を可能にします。
働く側にとっても「会社の方針だから残業を減らす」「有給を取れと言われたから取る」といった姿勢ではなく、自分の置かれている環境に注目し、効率良く働くための方法を模索する必要があるわけです。社員全員が業務を見直す視点を持つことで、短時間に、少人数でも営業が成り立つビジネスモデルを形成できれば生産性は向上し、より健康的で知的な経営活動へと繋げられます。
雇用形態や役職によらず、同一の仕事をしているなら同一の賃金を支払う、という改革も「言われたことだけやっていればいい」と考えがちな雇用者の意識を払拭できます。各自が責任を持って業務に従事するようになれば、これも生産性向上の大きな助けとなるでしょう。
生産性を上げるために本当にやるべきこと
働き方改革の本質は企業全体の意識改革であり、意識改革によって経営の健全化や、生産性の向上が見込まれます。逆にいえば、正しい意識改革を抜きにして、生産性を上げる働き方改革はできないのです。
働き方改革を実施するにあたり、ただ一律に有給取得や残業の制限を設けるだけでは、真の改革に至るのは難しいといえます。「保育園の送迎があるから残業ができない」「妻の仕事をサポートする時間が取れず、夫婦共に出世できない」「出勤しなくても出来る仕事があるのに、会社にいなくてはならない」といった、既存の体制があるばかりに能力を発揮できていない社員の意見をすくい上げることが大切です。
全員でアイデアを出し合い、個別の状況に寄り添った働き方を提案できるようになれば、時間の制約にとらわれず優秀な人材を確保できます。
「タイムカードを押している間だけ働いていればいい」「遅くまで会社に残って忙しいふりをした方がよい」といった価値観をなくすためには、うわべだけの改革ではなく、個々人の意識を根本から改革することが特に重要になります。
参考資料：
働き方改革の本質と目的：重要なのは「意識のチェンジ」
https://globalleaderlab.com/work-style-reform-essence-purpose
