なぜ今、働き方改革が必要なのか？実施して得られるメリットとは？

2018年10月19日働き方改革

平成30年7月に関連法律が正式に交付され、事実上のカウントダウンが始まった働き方改革。長時間労働の是正やワークライフバランスの改善などを目的とする法案ですが、そもそもなぜ今、働き方についての改革が必要とされているのでしょうか。ここでは、働き方改革が必要な理由や、実施することによって得られるメリットについてご紹介します。

なぜ今、働き方改革が必要とされているのか？

働き方改革では長時間労働を規制し、有休取得の取得率を向上させるなど、「労働時間の短縮」に重きを置いている印象です。また、同一の仕事をしている社員には同一の賃金を支払う、といった平等性にも配慮が求められています。

確かに、雇用者1人1人の労働条件を改善し、ワークライフバランスの良い環境を整えることは企業の理想でもあるでしょう。しかし、それがなぜ「今」でなくてはならないのか、という疑問には、国内における以下の現状が影響しています。

共働き世帯にフィットした働き方が求められている

総務省「労働力調査」によると、平成28年時点での共働き世帯は1,129万世帯となっており、全体の6割以上を占めています。総務省統計局「平成27年国勢調査」では、特に平成22年以降からの共働き家庭が占める割合の上昇率が高まっており、結婚後も就業を続ける女性が急速に増えていると読み取れます。

平成10年頃を境に、共働き主流の時代へと既に転換していることを考えると、共働き世帯にフィットした働き方の推進が急務であることは明白だといえるでしょう。

共働き増加による少子化を食い止める

共働き世帯の増加は、女性が結婚後も正社員として、フルタイムで働く機会が増えていることを意味しています。女性が働きながら出産、育児を選択するためには、残業時間の制限や有給を取りやすい環境の整備が必要です。

また、女性だけに家事や育児の負担がのしかかることへの懸念から、子どもを持たない選択をする夫婦も少なくありません。共働き世帯の増加による少子化を食い止めるためには、女性だけでなく男性の労働時間も改善する必要があるのです。

高齢化社会を支える仕組み作りが必要

働き方改革では少子化対策だけでなく、高齢化社会を支える仕組み作りにも焦点を当てています。出産や育児に加え、介護を必要とする高齢者のケアが必要な家庭も増加しています。少子化による影響で、今後働き手となる生産年齢人口が減少することも考えると、多様な働き方を受け入れなければ、企業にとっても痛手となってしまうでしょう。