働き方改革と残業対策：長時間労働の問題点と残業を減らすために有効な取り組み

2018年9月20日働き方改革

働き方改革において重要な課題となる、残業削減。

日本の企業には、なぜここまで残業が蔓延しているのでしょうか？

サービス残業、ブラック企業、うつ病に過労死……長時間労働が当たり前になってしまったばかりに、これらの言葉が世間に広まっています。

わたしたちは残業ゼロに向けて、真剣に考えなければいけません。

こちらでは長時間労働の問題点と根本的な原因を分析することで、解決の糸口を探っていきます。

そのことを踏まえたうえで、残業を減らすために有効な取り組みをみていきましょう。

労働基準法が定める1日8時間（週40時間）ですが、長時間労働は何時間以上になるのかという規定はありません。

もし1日8時間を超える場合には、企業と労働者の間で同法36条による協定（36＝サブロク協定）を結びます。

また、厚生労働省は36協定について以下のように公表しています。

「労働基準法に定める労働時間の原則は、1日8時間、1週40時間とされていますが、労使協定（36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、協定で定める範囲内で1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて、労働させることも可能です」

引用元：労働基準法第36条（時間外・休日労働協定）について│厚生労働省

通常の36協定ならば、1か月45時間（年360時間）までの上限基準があります。

しかし、ここに「特別条項」という条件が加わり、際限のない労働時間が認められてしまったのです。

さすがにこれは問題となるため、働き方改革の取り組みの一つに特別条項の見直しが行われました。

【特別条項の制限】

・1か月100時間

・2～6か月平均80時間

ほかにも労働基準監督署の立ち入り検査の強化、時間外労働賃金の割増率アップなどの動きも目立ってきています。

とはいえ、日本の長時間労働問題はまだまだ深刻なものであり、十分な余暇や睡眠時間を確保できない労働者が多いとされています。

日本では「残業を前提とした働き方」「人手不足や業務過多の問題」「生活費を稼ぐための残業」といった理由により、残業を減らそうとしてもうまくいかないのでしょう。

「他の人が残業しているので帰りにくい」と思ったことはありませんか？

協調性重んずる日本人は、周囲の目を気にして、仕方なく残業している人が多いといわれています。

また、「終業時刻直前に仕事が入る」「つきあい残業を良しとする風潮がある」など、業界や職場に暗黙のルールが広がっている場合があるでしょう。

会議や資料づくりを必要以上に行うのも、今一度考え直す必要があります。

社員一人ひとりの能力が高くても、人手不足の状態に陥ると残業が発生しやすくなります。

また、取引条件や納期が厳しくなれば、人員が足りていても一人あたりの業務量は極端に増えてしまうものです。

時には取引先や顧客との交渉により、業務の内容に見合った適正な納期の設定が重要になります。

時間外労働による割増賃金があるためか、あえて残業している人が多いのも現状です。

終業時刻までは取引先や他部門からの問い合わせ、職場のコミュニケーションなどに時間を割いて、終業時刻後にようやく自分の仕事に取りかかる……これでは、いつまで経っても長時間労働は解消されません。

業務の効率化について、社内全体で適正に管理することが求められます。

ここでは、残業を減らすためのアイデアや取り組みをまとめました。

自社が抱えている問題点を洗い出し、できるところから始めてみましょう。

有効な取り組みを行えば、「残業を減らすためにはどうすればよいのか？」という雰囲気が職場全体に広がりやすくなります。

職場のコミュニケーションを活性化させることで、結果的に残業を減らすケースもあるでしょう。

長時間労働が当たり前になると、労働生産性が低下してしまい、仕事に振り回される人生になってしまいます。

残業を美徳と考える人や、生活のために残業をする人がいるのも、日本の悪しき風習なのかもしれません。

働き方改革を実施するにあたり、会社全体の意識改革も視野に入れることをおすすめします。

一人ひとりが長時間労働ときちんと向き合えば、いつしか残業ゼロが当たり前の会社に変わっていくでしょう。