働き方改革で生産性向上！労働時間を減らしつつ生産性を上げる取り組みとは？

2018年7月9日働き方改革

働き方改革の課題に、労働生産性の向上を前提にした長時間労働の見直しがあります。長時間労働の見直しと言っても、ただ働く時間を減らすだけでは、仕事の達成度や成果が減少する可能性も高くなります。つまり、できるかぎり労働時間を減らしながらも、いままでと同等以上の生産性の向上が求められているのです。

ちなみに、ここで取り上げる生産性とは、労働者が1時間あたりに生み出す成果です。時間あたりに生み出す成果が大きくなれば、生産性は向上したと言えます。

参考：労働生産性及び全要素生産性とは

今回は、以下のようなトピックについて解説します。

日本の労働生産性が低い理由
労働生産性とはそもそも何か？
労働時間と生産性の関係とは何か？

そのうえで、労働時間を減らして生産性を向上させる取り組みについてご紹介します。

日本の労働生産性が低い理由とは？

日本の労働生産性が低い原因は、主に2点に集約されます。「日本人はだらだら働いているので労働生産性が低い」と言われがちですが、以下の2点はどちらかと言えば、個人の問題というよりも組織の問題です。

残業した社員が評価されやすい組織風土
利益率の低いビジネスモデル

個々の社員がいくら仕事の効率を上げたとしても、上記のような組織の問題を根本から解消しなければ、労働生産性は向上しません。

理由1. 残業した社員が評価されやすい組織風土

働き方改革では、長時間の残業が問題視されています。残業をしなければ片付かない量の仕事が割り振られている（そもそも仕事量が多すぎる）ことも一因ですが、「結果よりも努力を評価する」という組織体制に問題があるケースも多いのです。

短時間で結果を出した人が評価されるのではなく、残業をして長時間働いた人のほうがなぜか評価されてしまう……。そのような組織は、日本において決して珍しくありません。

本来、頑張ることと、成果を上げることは別問題です。しかし、「残業したほうが評価される」という風土があると、長時間労働が組織全体に蔓延してしまいます。

理由2. 利益率の低いビジネスモデル

いくら仕事の効率を上げる努力をしても、利益率の低いビジネスモデルの場合、企業の労働生産性はなかなか向上しません。次の章でも詳しくご説明しますが、労働生産性とは1時間あたり、もしくは従業員1人あたりが生み出す成果のことです。利益率が低いビジネスモデルの場合は、時間あたりの成果（利益）も少なくなりますので、必然的に労働生産性も低くなります。

人口の減少により市場全体が縮小している現在の日本では、ただ単に効率を追求して利益を上げる手法は限界に来ています。大企業であれ中小であれ、より短い労働時間で高い付加価値を提供できる高利益体質のビジネスモデルへの転換が求められているのです。

そもそも労働生産性とは何か？

労働生産性とは、1時間もしくは従業員数あたりの成果のことを言います。

生産性＝産出（労働による成果：アウトプット）÷労働の投入量（インプット：従業員数）という計算式で表されます。

簡単に説明すると、生産性が高い状況とは、同じ労働時間でも多くの成果（付加価値）を上げているということです。逆に、生産性が低いとは、同じ労働時間でも成果が少ない状況を言います。たとえば、1万円の利益を生む仕事に2時間かかっていたところを、半分の1時間でこなせるようになれば、労働生産性は2倍になります。

労働時間と生産性の関係

生産性＝産出（労働による成果：アウトプット）÷労働の投入量（インプット：時間数もしくは従業員数）

この計算式で考えると、同じ産出を保ちながら労働の投入量を減らせば労働生産性はアップします。つまり、「いかに働く時間を短縮しつつ、利益を上げていくのか」という部分にフォーカスすべきなのです。

労働生産性を向上させるには働く時間を減らしつつ利益を上げることが重要！

では、具体的にどうやって働く時間を減らしつつ、利益を上げていけばいいのでしょうか？

労働生産性を上げるために集中して取り組むべきは、以下の2つです。

1.仕事の効率化を図ることで残業時間を減らす

残業が減り残業経費が下がると、必然的に人件費が下がります。残業が減っても会社の利益がそのままであれば、労働生産性は向上します。

そのためには、仕事を効率化させる必要があります。

無駄な会議を減らす
連絡や報告のスピードを向上させる
利益につながる作業を優先させる（タスクを整理する）

今までの非効率的な仕事の仕方や組織のルールを変えずに、ただ単に働く時間を減らしただけでは、当たり前ですが仕事の達成度は低くなり利益が下がります。「残業禁止」を掲げただけでは意味がないということです。上に挙げたような、効率化の仕組み作りに本気で取り組む必要があります。特に、利益につながる仕事を優先的に行い、それ以外の特に利益につながらない無駄な仕事はどんどん切り捨てていくことは、残業時間削減と利益率アップに直結しています。

2.利益率を高める

人件費が変わらず会社の利益が多くなれば、労働生産性は向上します。利益率の高いビジネスをする意識を高めることも、労働生産性を向上させるために必要なのです。

利益率を高めるためには、以下を考慮する必要があるでしょう。