近年、デジタル技術の予測不能な進化や価値観の多様化などによって、これまでに比べて未来が予測不能な時代が到来しています。そのような状況は新型コロナウイルスによってさらに加速することになりました。企業はビジネス手法や従業員の働き方を大きく変革する必要に迫られています。そんな時代において、オフィスはどのような機能を持つべきなのでしょうか。
新型コロナウイルスのまん延を引き金として、世界不確実性指標(https://worlduncertaintyindex.com/)が大きく跳ね上がりました。
数値としてはリーマンショック時を大きく越えて、企業にとっても人々にとっても非常に不確実な時代になったと言えます。
コロナウイルスが収束したとしても、アフガン情勢など政治の不安定さや大雨などの多発する災害、デジタル技術の非連続的な進化など、不確実性が高まる要素には事欠かない時代になっています。このような未来予測が困難な状況下に対応できるオフィスとは、どのようなものなのでしょうか。
ここ最近、企業マネジメントやリスクマネジメントなどで聞くことが多くなった言葉に、「VUCA」があります。もともとは軍事用語でしたが、2010年代からビジネスの場でも使われるようになりました。
VUCAとは、Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の4つの単語の頭文字をとった言葉です。未来予測が困難な状況は、この4つの要因によって引き起こされていると言われています。
デジタル技術の進化など世の中の素早い変化や、すでにご紹介した不確実性だけでなく、グローバル化や商取引の手法の多様化・働き方の多様化など、ビジネス環境は複雑性を増すばかりです。また消費者・労働者の価値観も多様化しており、それがビジネスにおける決定に曖昧性をもたらしています。
このような状況下において、コロナ禍は世界・政府・企業・人々に大きな変化をもたらしました。
例えば下記のような点です。
・DX(デジタルトランスフォーメーション)
オンライン商談が普及するなど、人に会わない、人がオフィスに出社しない環境での仕事で、
デジタルの活用がさらに加速度的に進みました。
クラウドシステムの導入によって、どこでも業務が行えるだけでなく、ペーパーレス化やデータ入力の効率化などの面でも大きな成果が出ています。
・都市の分散化
密をさけるといった目的や、リモートワークの導入によって業務に支障がでないとわかったことから、職場から離れて住む人が増えてきています。そのため、圧倒的に都市に集中していた人口が、少し郊外や地方へと分散しました。
それだけでなく、パソナグループやジャパネットなど、オフィスそのものを東京から地方へ移転させる企業も現れています。
・リモートワークの広がり
都市部を発端に、全国的にリモートワークが広がりました。
産経新聞が主要118社に行ったアンケートでも、9割が新たな働き方として定着したと答えています。一時はリモートワークによる生産性の低下の問題も発生しましたが、現在はリモートワークとオフィスワークを上手に使い分けることによって、経費削減など新たなメリットを見出している企業も増えてきました。
現在はまだ大手企業が中心ですが、今後は政府の支援も増え、中小企業にも広がっていくことが予想されます。
・ジョブ型雇用の広がり
「ジョブ型雇用」もさらに広がりを見せています。コロナ禍で、政府からの推進を促すメッセージも多くなって来ています。
日立製作所や富士通、資生堂が管理職に導入済みなほか、一般社員にも導入を検討・予定しており、KDDIやNECはジョブ型の新卒採用を進めています。
「ジョブ型雇用」は、テレワークにおける上司が部下の仕事ぶりを細かく把握できない課題の解決にも効果的です。今後も広がっていくことが予想されます。
オフィス設計を行う時に、働き方や業務上のコミュニケーションの方法をコロナ以前、コロナ直後だけをイメージして固定的に考えるのは危険です。
コロナ禍が進む中、状況は大きく変化しています。そのめまぐるしい変化は、今後も変わることはないでしょう。
ある種、リスクマネジメントの受け皿として、多様な働き方を許容できるオフィス設計を考える必要があるのではないでしょうか。
VUCAな時代、不確実な時代に必要なオフィス設計は、
・変化を織り込んだ設計
・パンデミックなど低頻度だが、影響が大きいリスクが発生した時でも機能する設計
の2点が重要です。
どういった世の中になるかの予測が難しい時代、多様な働き方を想定して変化対応に強い幅のあるオフィスづくりが求められるといえるでしょう。
これまでは、多様な働き方を想定したオフィスを作る場合、莫大なコストがかかったため導入に踏み切ることができる企業は一部の大企業のみだったといえます。しかし、DXの進化もあって、そのコストはどんどん削減されています。いちはやく変化対応を決定できた企業こそが、ポストコロナを生き抜いていけるのではないでしょうか。